臨時増刊「鶏の研究」第29号
第29号
2020年8月発行
2020年8月発行
アフターコロナ・ますます求められるSDGs
食と生産の柔軟性・多様性
- 新たな「食料・農業・農村基本計画」〜アフターコロナ、ＳＤＧｓ、日本が目指す農業・食料生産とは〜
− 令和２年３月３１日に新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。これは平成１１年制定の「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料・農業・農村に関して政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものである。本頁では、その中から本特集のテーマに則した個所を抜粋して掲載している。 - 新しい生活様式からの変化について
− このコロナ禍で、消費者の買い物様式は大きく変化し、非対面で食品を購入する人がいっそう増えた。一方、物流業者も長距離移動を制限され産地へ行けないという苦境が続く。このような状況下で、これからの食品の安全・安心は何によって守られるのだろうか。これまでの日本の食や農畜産業の流れを振り返りながら、いま改めて注目すべきＳＤＧｓの取組み、今後の食の安心の確保について、物流業界動静について倉嶋氏に解説頂いた。 - 養鶏業界におけるアフターコロナの食の構造変化と新たな消費の波
− コロナウイルスとの付き合いは発生当初とは違い、もはや中長期的な視点で考えねばならないことは、ほとんどの人が感じているところだろう。この春から数か月の間に消費者の動向は「内食化」をはじめ、その手段や志向が大きく変化した。そして今後も状況に応じて刻々と変わっていくだろう。これからの時代に養鶏業者がするべきこと、あるべき姿とは何か。農畜産業分野でのリサーチやコンサルティングを専門とする山本謙治氏に詳述頂いた。 - コロナ後の流通の動きを注視 流通業者、小売業者は消費者の要求にどう対応?! − 流通業界から消費者へのコロナ感染の恐怖心から、安全・安心を求める声が強まり、生産者への要求がより厳しくなってきた。流通業者、小売業者はリスクヘッジのため、国が認めた商品すなわち基準に基づき第三者が認証した商品ないし、民間の認証機関独自の基準に基づき認証された商品、さらには国際的な環境基準をクリアした商品を今後は積極的に選抜していくと予想される。本頁では、法律に基づく生産規格の最新情報を掲載している（今回は誌面の関係から民間基準は未掲載とした）